静岡の建設業申請見積もりフォーム

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令和2年度報酬額統計調査の結果によると、「建設業許可申請（法人･新規）知事」の一般的な行政書士の報酬額は、最頻値15万円、中央値は10万円～15万円、平均137,618円です。

最頻値とは、統計調査に回答された内で最も頻繁に現れる金額のことです。多くの行政書士は、建設業許可申請（法人･新規）知事の業務を15万円で受任していることになります。

中央値とは、統計調査に回答された内で報酬額を小さい順に並べたときにちょうど中央に位置する金額のことです。43.7%の行政書士は、建設業許可申請（法人･新規）知事の業務を10万円～15万円で受任していることになります。

見積もり金額の目安として、中央値の真ん中である12.5万円が平均よりも低いので12.5万円以下であれば安いと思ってよさそうです。

ただし、見積もり金額だけではなく、「業務スピード」や「信頼関係」も依頼を行うかどうかを判断する重要な要素です。

ご依頼を考える際には、１度お電話で話し相談しやすく信頼できる人なのかどうかを判断しご検討されると良いかもしれません。

見積もりの対象の業務を確認しなければなりません。たとえば、依頼主は許可を取得の業務を依頼したかったが、書類作成までの見積もりが届く場合もあります。

一見、書類作成までの安い見積もりを安い見積もりだと勘違いし依頼してしまい、許可を取得には追加料金が発生し、結果的に費用がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

見積もりに含まれている費用だけでなく、追加料金や条件も確認しなければなりません。たとえば、要件を満たすことができずに申請を行うことができなかった場合において、どの程度の着手金の返金が認められるのかを確認しておきましょう。

一般的には、申請を行うことができなかった場合は、着手金は全額返金されることが多いようです。

行政書士に依頼を行い建設業の許可が下りるまでは、数カ月の期間を必要とします。非常に長いプロジェクトになる可能性がありますので、支払い条件や納品スケジュールなどの細かい部分を確認しなければなりません。

建設業許可を取得するまでの期間は、申請前と申請後を別で考えます。

申請をする前は、①見積もりを取る、②担当行政書士を決める、③行政書士に許可が取得できるか判断してもらう、④必要な証明書を取得する、⑤申請書を作成するといった流れになります。この期間は、あなたと担当行政書士の頑張り次第で短縮することができます。

申請をした後は、管轄する都道府県知事が審査をする期間となります。受ける許可により、１カ月から４カ月ぐらいが目安となります。この期間は、短縮することができませんが、書類に不備がある場合は延長されてしまします。

出来るだけ早く建設業許可を取得したい場合は、早く着手してくれる行政書士に依頼し、必要な書類のピックアップをしてもらい、不備のない申請書を作成し申請してもらう必要があります。

建設業許可の取得に必要な費用は、①行政に支払う登録免許税、②書類収取にかかる手数料、③行政書士に支払う報酬です。

①行政に支払う登録免許税と②書類収取にかかる手数料は主に行政に支払うため費用を抑えることができません。

③行政書士に支払う報酬のみ相見積もりなどによって費用を抑えることができます。

建設業許可の取得のための予算内の見積もりを出す行政書士が複数いるのであれば、その行政書士中から検討されると思います。

一番見積もり金額が安い行政書士を選ぶのも良い選択だと思いますが、建設業は毎年の報告と５年毎の更新があります。

行政書士とは長くお付き合いすることになりますので、相談しやすく信頼できる人を選ぶことが大事だと思います。