「業務特化型ホームぺージ」OR「事務所ホームぺージ」
行政書士がホームページを作成する際、「業務特化型ホームページ」と「事務所ホームページ」のどちらにするかで悩むことが多いかもしれません。それぞれの特徴をお伝えいたします。
事務所ホームページ
事務所ホームページは、名刺営業や対面での営業活動において、事務所の看板として機能するホームページです。顧客があなたの事務所の情報を確認するための看板としての役割を果たします。
名刺営業や対面での営業活動の結果の訪問になりますので、顧客があなたに興味を持っていることが前提になります。このため、対面で伝えきれなかった、名刺に書ききれなかったプロフィールや活動内容を掲載しておくことで、もっと詳しく知らせることができます。
さらに、報酬について直接詳しく聞きにくい顧客もいますので、ホームページに詳しく業務内容と金額を書いておくと透明感のある営業が可能になります。
事務所の過去の実績やお客様の声やグーグル口コミなどを掲載することで、訪問者に対して信頼性をアピールすることができます。これにより、顧客に対して安心感を与えられます。
業務特化型ホームページ
一方、業務特化型ホームページは、特定の業務に特化することでホームページにアクセスさせやすくし、アクセスした訪問者にお問い合わせを発生させやすくするためのホームページです。
特定の業務に絞ることで、検索エンジンからの評価が高まりやすくなります。たとえば、建設業に特化したサイトを作成した場合、サイト内に建設業というキーワードとその関連キーワードが多くなるので検索にヒットしやすくなります。
さらに、特定の業務に絞ることで、顧客に伝える情報を明確にし、的確なメッセージを届けることができます。これにより、訪問者が自分のニーズに合ったサービスを理解しやすくなり、お問い合わせに繋がりやすくなります。
しかし、これは最低限のスタート地点であり、業務特化型ホームページを設置すれば、ウェブ集客できるというわけではありません。効果的な集客には、継続的な記事コンテンツの更新が必要です。サイトが強くなり検索上位になるには、時間と努力がかかります。
また、行政書士のホームページ競争が激しく、ただ更新するだけでは検索上位になることは難しい現状もあります。グーグル広告に加えてサーチラボの出力もあり、検索上位になったとしても想定よりもアクセスが発生しないこともあります。
さらに、ChatGPTなどのAI技術の進化により、記事コンテンツが量産されています。これは、記事コンテンツの価値が低くなり、検索結果にヒットしにくくなることを意味しています。
そのため、業務特化型ホームページを作成したとしても、ウェブ集客はとても難易度が高いものになっています。
ただ、検索からのウェブ集客が成立すると、あなたが家にいても、寝ていても、仕事していても営業活動をしてくれるツールになります。検索からの集客を考えるのであれば、「ウェブ集客するには「超」専門特化しかない」の章にて案内いたします。
「ランディングページ」OR「更新型ホームぺージ」
行政書士がホームページを作成する際、「ランディングページ」と「更新型ホームぺージ」のどちらにするかで悩むことが多いかもしれません。それぞれの特徴をお伝えいたします。
ランディングページ
ランディングページは、主にウェブ広告からの訪問者をターゲットにしています。ワンイシューの構造をとっており、訪問者に問い合わせなどの行動を促す構成となっています。
ウェブ広告を利用する場合、費用対効果を考えることが重要です。ここでは、ウェブ広告の費用、コンバージョン率、売上単価、広告費用の目安を計算してみます。
広告費用の目安
広告が1クリックされたときの費用をクリック単価といいます。行政書士の建設業の広告費用であれば300円が目安となります。今回、300円と仮定します。
訪問者がお問い合わせする割合をコンバージョン率といいます。およそ0.1%～2%です。今回、1%と仮定します。ちなみに1%ならランディングページとして成功です。
ここまで仮定すると1回のお問い合わせを発生させるための単価が求められます。これをコンバージョン単価といいます。クリック単価÷コンバージョン率＝30,000円となります。
行政書士のウェブからのお問い合わせは3名に1名が受任に結び付くと言われています。そのため、1回の受任を発生させるための単価は90,000円となります。
建設業の売上単価が120,000円とするのであれば、1件の依頼を獲得するために90,000円の広告費用がかかり、差し引き30,000円の利益が見込まれます。
仮定したクリック単価が300円ではなかった場合
仮定したクリック単価が300円より高い場合、例えば500円とすると、1クリックあたりの費用が増加します。この場合、コンバージョン単価も上昇し、1%のコンバージョン率で計算すると、CPAは500円 / 0.01 = 50,000円になります。つまり、1回のお問い合わせを発生させるために50,000円の広告費用がかかり、1回の受任に必要な費用は150,000円となります。この場合、売上が120,000円では30,000円の赤字になります。クリック単価がさらに高い場合は、赤字になる可能性が高まります。
仮定したコンバージョン率が1%ではなかった場合
仮定したコンバージョン率が1%より低い場合、例えば0.5%とすると、1コンバージョンあたりの費用は大幅に増加します。この場合、CPAは300円 / 0.005 = 60,000円となり、1回のお問い合わせを発生させるために60,000円の広告費用がかかります。さらに、3回の問い合わせで1回の受任が発生するため、実際の受任単価は180,000円となります。売上が120,000円の場合、広告費用が売上を大きく上回り、60,000円の赤字になります。コンバージョン率が低い場合は、広告費用の管理が非常に重要です。
ランディングページは
行政書士業務のランディングページは、高単価の業務やストック型（サブスク型）の利用に限定されます。これらは、広告費用を回収しやすいからです。しかし、これらの業務であっても、継続的に広告費用がかかる上に、広告の最適化やコンバージョン率の向上など多くの要素を細かく管理する必要があります。そのため、あまりオススメしていません。
更新型のウェブサイト
一方、更新型のウェブサイト（業務特化型ホームぺージまたは事務所ホームぺージ）は、名刺営業や対面での営業活動での案内先として非常に適しています。このタイプのウェブサイトは、業務内容と事務所の情報を提供し、訪問者に対して包括的な理解を促すことができます。対応エリア、業務と報酬、プロフィール、過去の実績、コラムなど、豊富なコンテンツを掲載することで、訪問者に対して信頼性をアピールすることができます。
また、更新型のウェブサイトはSEO対策がしやすいというメリットがあります。定期的にコンテンツを更新し、キーワードを最適化することで、検索エンジンでの表示を狙うことが可能です。（ランディングページの検索エンジンでの表示は難しいです）
さらに、更新型のウェブサイトにおいても広告設定できます。更新型のウェブサイトの中にランディングページのようなページを作成することもできます。また、業務案内のページに広告したとしてもお問い合わせは発生させることができます。
これから開業する行政書士の場合においては、ホームぺージについては、更新型のウェブサイトをオススメしています。
ランディングページを使ったほうがいい場合とは
ただし、大規模化した行政書士、もしくは、補助金のような一過性の業務の場合においてはこの限りではありません。
