対面営業
対面営業が基本
開業したばかりの行政書士の方には、対面営業をお勧めしています。信頼を得て依頼に結びつけるためには、対面でのコミュニケーションが重要だからです。ウェブ集客を行わない選択肢はあるかもしれませんが、対面営業をしないという選択肢はありません。
ウェブ集客はすぐに成果が出るわけではなく、補助的な役割を果たします。どんなにウェブ集客に自信があっても、その難易度の高さを考えると、対人営業を積極的に行うことが重要です。開業時にはお客様との直接の接触できる機会を増やすことが重要です。
営業が苦手な行政書士が多い理由
営業が苦手な行政書士が多い理由として、以下の3点が挙げられます。
- 営業の経験不足：多くの行政書士は法律や規制に精通しているものの、営業経験が少ないため、効果的な営業手法を習得していないことが多いです。
- 専門知識と営業スキルのギャップ：専門知識は豊富でも、それをクライアントにわかりやすく伝え、説得する営業スキルとの間に大きなギャップが存在します。
- 自己プロモーションへの抵抗感：自分を積極的に売り込むことに対して抵抗を感じる行政書士が多いようです。また、「自らプロモーションしてやらせてもらう」よりも「紹介されてやってあげる」ほうが業務自体やりやすい側面もあり、自己プロモーションへの抵抗感を増加させているようです。
これらの理由から、行政書士は営業を困難を感じるようです。
行政書士を目指すきっかけとして、公務員の経験・許認可申請業務・士業事務所での経験から目指すことが多いようです。そのため、営業や販売に関わる経験を持つ人は少ない傾向にあります。
一方で、営業職や管理職、経営者としての経験がある行政書士は、これらのスキルを活かして効果的に営業活動を行うことができる傾向があります。
ウェブ集客
ウェブ集客は補完手段
ウェブ集客は補完手段として活用されます。ウェブ集客が上手くいけば、自動で24時間営業してくれる強力なツールになります。しかし、ウェブ集客ができるホームページを構築するまでには時間がかかります。検索エンジンでの評価を上げるためには、継続的なコンテンツ更新とSEO対策を行っても、必ずしも順位が上がるとは限りません。
それに加え、法律関連のサイトはYMYLに該当するため、検索エンジンから厳しく評価され、上位表示が難しいことがあります。さらに、行政書士は正確な情報を提供しなければいけないと考えがちで、SEO対策の基本である記事の量産が難しくなります。このような理由から、ウェブ集客はすぐに仕事を発生させることが難しいのです。
【YMYL（Your Money or Your Life）】とは、ユーザーの健康、財政、幸福に重大な影響を与える可能性のあるコンテンツのことを指します。検索エンジンはこれらのコンテンツに対して特に厳しい評価基準を適用し、正確で信頼性の高い情報を優先的に上位表示します。これにより、ユーザーが誤った情報に基づいて重要な決定を下すリスクを減らすことを目的としています。
ウェブが苦手な行政書士が多い理由
ウェブが苦手な行政書士が多い理由として、以下の3点が挙げられます。
- 技術的なスキルの不足：ホームページの運営やSEO対策など、必要な技術を習得するのに時間と労力がかかります。
- デジタルマーケティングの知識不足：オンラインでの集客には、SEOやSNSの活用など、専門的なマーケティング知識が必要です。
- 戦略的なプランニングの欠如：効果的なウェブ集客には、計画的なコンテンツ制作とターゲット設定が重要ですが、それを実行するための戦略が不足しています。
一方で、もともと広告業や経営者としての経験がある行政書士は、これらのスキルを活かして効果的にウェブ集客を行うことができる傾向があるようです。戦略的なプランニング能力を活かし、長期的な視点で効果的な集客戦略を構築をしています。
ウェブ集客の種類
SEO対策(事務所名):
- 固有名詞を含むSEO対策は、比較的簡単に検索結果の上位に表示されるようになります。事務所名や個人名＋地名などでのSEO対策を行います。
SEO対策（業務名）:
- 業務名を含むSEO対策は、適切なSEO対策を行わなければ、検索結果の上位に表示されるようになりません。主に、記事コンテンツを大量に作成するコンテンツマーケティングを行います。
MEO対策（グーグルビジネスプロフィール）:
- Googleマップやローカル検索での上位表示を目指します。ユーザーが検索したエリアによって表示順位が変わります。グーグルビジネスプロフィールに登録するだけでも効果があるので、それだけでも行っておくことを推奨しています。
ウェブ広告（リスティング広告・検索広告）:
- 推奨していません。グーグル広告などの有料広告を利用し、ターゲットユーザーに直接アプローチします。行政書士の業務は単価が高い業務が少なく、単発の仕事が多いため、広告の効果が限定的になりやすいです。
直接アクセス（名刺から）:
- 名刺にURLやQRコードを記載し、ホームページへ直接アクセスを促します。対面営業で伝えきれなかったことを補える効果があります。すでに興味を持ってもらっている状態でのアクセスなので効果は高いです。
直接アクセス（チラシから）:
- チラシにURLやQRコードを記載し、ホームページへ直接アクセスを促します。段階を踏めば踏むほど反応は悪くなります。チラシで興味を持ってもらって、ホームページへの誘導は効率が悪いため推奨しません。チラシからは直接電話かセミナーのお知らせを行います。
他サイトからのリンク:
- 他のサイトやブログ、SNSからのリンクをクリックしてアクセスさせます。リンクをクリックして訪問されることは少ないですが、SEO対策上、被リンク（リンクをされていること）が多ければ有利になります。どんどんリンクを増やしましょう。ただし、大量のリンクを購入するとスパム扱いになり、検索にヒットしなくなります。
SNS:
- Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアを活用します。一般的にSNSはターゲットとなるユーザー2000名からフォローされると、SNSマーケティングのスタートとなるようです。地道な活動によってフォロワーを増やすことを推奨いたします。
- 特定の業務に強いソーシャルメディアを活用する方法もあります。例えば、ベトナムで有名なZaloというSNSがあります。ベトナム入管業務を専門とするのであれば、Zaloで活動することによって、競合が少なくなり、直接ターゲットが絞れることから、一般的なSNSで活動するよりも高い効果が得られます。
紙媒体などの広告
行政書士の集客におけるDMやチラシについて
現在、個人宅に行政書士のチラシが届くことは稀です。市民法務業務獲得のためのDMやチラシの場合、無差別に配布しても効果は低いです。しかし、許認可申請のためのDMやチラシの場合、特定の業者に対し、適切なタイミングで配布することで、効果があることもあります。
パーソナライズされたメッセージの重要性
受け取った人が自分のための情報だと感じさせることが大切です。「建設業許可申請をお考えの皆様へ」といった呼びかけや、対象読者を具体的に示すメッセージが効果的です。また、「〇月に更新の建設業の皆様へ」とすることで、より具体的になります。
有益な情報とクーポンの提供
チラシに役立つ情報を盛り込みます。「建設業許可を受けると公共工事の入札が可能になります」といった有益な情報提供を明確にし、クーポンを添付して「このチラシを持参で公共工事の入札落札情報を共有します」といった案内を行い、チラシを使って行動を起こす動機を与えます。
同一のデザインを複数回配布する
キャッチコピーやメッセージは、15文字以下のゴシック体で大きな文字で伝えます。デザインを統一することで認知度を向上させます。繰り返し配布することで、受け取った人に認識させ、興味を引き行動を起こさせます。ターゲット範囲を広くするよりも繰り返し配布が重要です。
